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令和2年4月の法改正により、労働基準法上の賃金請求権の消滅時効が2年から５年（当面の間は3年）に延長されました。
定額残業制の適正な運用がなされていない場合には、未払い残業代の請求等のリスクがあります。
改めて、自社の制度や運用上の問題点を確認してみましょう。


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