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補助金を使う場合でも使わない場合でも、設備投資の際には経営力向上計画を忘れずに申請するようにしましょう。
これを申請することによって設備投資金額の最大10％を税額から控除できます。また、そのほかにも所得拡大促進税制での優遇措置もあります。
さまざまな優遇を一定期間受けられることから経営力向上計画は「経営のパスポート」と表現されることもあります。
しっかりと制度を活用できているか、今一度ご確認されることをお勧めします。

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